５団体防犯建物部品普及促進協議会【（一社）板硝子協会、日本ウインドウ・フィルム工業会、（一社）日本サッシ協会、 （一社）日本シヤッター・ドア協会、日本ロック工業会】は、各種建物部品の防犯性能の評価方法とその運用に関する検討・普及啓発に努めている。
　今回、直近の闇バイト強盗事件等の社会課題に対する、生活者の住宅防犯に関する意識調査を行い、２月27日（木）午後３時より、板硝子協会の事務所内とオンラインのハイブリッド方式で、報道機関向けに、生活者の住宅防犯意識調査の結果とともに「防犯性能の高い建物部品（ＣＰ製品）」や「防犯ガラス破壊等の実演」の紹介を行った。その中で、５月13日は安全安心「防犯の日」との発表があった。
　まず司会者（木村昌充氏=日本ロック工業会事務局長）が、当日の説明者を紹介した（６名）。
　▼日本サッシ協会　山本英司事務局長、神谷仁氏
　▼板硝子協会　橋本佳樹建築普及部部長
　▼日本ウインドウ・フィルム工業会　大森道也理事
　▼日本シヤッター・ドア協会　三縄浩一氏
　▼日本ロック工業会　木村昌充填事務局長
　続いて報告の説明を山本氏が次のように行った。
　➀５団体防犯建物部品促進協議会について
　◎２００２年　警察庁、国土交通省、経済産業省、住宅および建物関連部品団体等からなる、官民を横断した「防犯性能の高い建物部品の開発・普及に関する官民合同会議」が設置
　◎建物部品関連団体として「５団体防犯建物部品普及促進協議会」を設立、前述の５団体が加盟し、活動中
　◎活動内容
　・防犯建物部品の開発と普及・促進
　・防犯性能を高い建物部品「ＣＰ認定製品」の取得指導や、ＣＰ認定製品の管理（令和６年10月現在17種類、３４８５品目）
　・防犯講習会での講師、展示会出展時の製品説明、ジチタイへのロビー活動
　②生活者の住宅防犯意識調査結果
　▽侵入窃盗認知件数は、２００２年度（平成14年）をピークに減少傾向にあったが、２０２１年度（令和３年）から増加に転じ、２０２３年度（令和５年）は、一日当たり約48件の住宅への侵入窃盗が発生している
　▽調査概要と結果サマリー
　◎調査概要
　・調査期間=２０２４年12月18日～12月21日
　・調査方法=インターネット調査
　・調査体調=一戸建ての住宅を実際に購入した、もしくは購入時に住宅の仕様を検討した人
　・調査人数=全国の20代～60代の男女４４５人
　◎調査結果サマリー
　・住宅購入時の住まいづくりの際に、防犯対策を考えなかった人は44％、考えた人は56％
　・考慮しなかった理由の一位は「防犯知識の不足」（43・４％）、以下「地域の治安が良好だから」、「予算が不足していた」「防犯対策の提案がなかった」と続く
　・考慮した理由の一位は「普段から防犯意識が高い」（56・２％）、一方「住宅会社からの提案は僅か15％」
　・侵入犯罪に関するニュースを見て、防犯対策を対応した、対応したいと考えている人は85％で防犯カメラの設置を採用したい、したの数字は64・４％
　・住まいづくりの際の防犯対策で専門家からのアドバイスを受けたい人は67％
　◎まとめ
　・防犯対策ｗｐ一戸建て購入時に「考えなかった人」は44％
　・住宅購入後に「対策をした／したい」と考えている人は85％
　・昨今の強盗事件などの増加から、住宅防犯意識は高まっている傾向
　・一方で。購入時に「住宅関連事業者からの防犯対策提案があった」のは15％に留まり、事業者からの防犯対策提案提供の必要性も明らかに。
　これらを踏まえ、同協議会では、住宅開口部の防犯対策に関する情報を業界団体として提供・提案する必要があり、引き続き普及啓発活動を進めていくとしている。
　この後、５団体よりそれぞれ防犯建物部品の紹介や防犯ガラス。フイルムの破壊試験実演などが行われた。
　途中、記者からの質疑応答の時間が設けられていたが、多くの質問が記者から飛び出すなど防犯に関して、関心度の高さが伺えた。
　今回は戸建て住宅の調査だったが、今後は賃貸物件やマンションにも調査範囲を広げ、次年度も調査を検討したいと応じていた。
　この他、同協議会は、５団体の他、警察庁、国交省、経産省、全国防犯協会連合会なども参加し月に一度会合を開いているという。また、５月13日安全安心「防犯の日」と定め、住民の防犯意識向上に努めている。