AGC 25年売上高2兆588億3200万円 建築ガラスは増収増益
2026.02.23
AGC㈱は、2025年12月期(2025年1月1日~12月31日)の決算を発表した。
連結の売上高は2兆588億3200万円(前年同期比0.4%減)、営業利益1274億6500万円(同1.3%増)、税引前利益1247億5800万円、当期純利益794億7000万円、親会社の所有者に帰属する当期純利益691億6200万円となった。
また、個別業績は、2025年12月期売上高6526億6700万円(前年同期比0.2%減)、営業利403億600万円(同38.7%増)、経常利益1208億9100万円(同28.2%増)、当期純利益1176億2300万円。
なお、2026年12月期(2026年1月1日~12月31日)の通期連結業績予想は、売上高2兆2000億円(前年同期比6.9%増)、営業利益1500億円(同17.7%増)、税引前利益1240億円(同0.6%減)、当期純利益900億円(同13.2%増)、親会社の所有者に帰属する当期純利益770億円(同11.3%増)を見込んでいる。
決算発表に伴い、2月6日(金)午後1時45分から、リアルとオンラインの併催による決算説明会を開催、平井良典社長執行役員CEO、竹川善雄専務執行役員CFO、塩川智之執行役員経理・財務部長が出席した。
決算説明に登壇した竹川CFOは各セグメントについて、建築ガラスセグメントでは、アジアでの出荷減少や販売価格下落、欧米では欧州の出荷減や前期2月のロシア事業譲渡に伴う減収影響が、それぞれあったものの、欧米全体の価格政策の効果や円安が寄与して、売上高は4411億円と前期から32億円の増収。営業利益も173億円と、同9億円の増収と説明。オートモーティブセグメントも増収増益になったものの、電子、化学品、ライフサイエンスの各セグメントは減収減益となったことを説明した。26年12月期の見通しについては、事業環境は厳しいものの増収増益を見込んでおり、ROEも5.2%に改善する見通しであると明かした。
また、設備投資については、25年で大規模な能力拡大投資は一段落したとして、26年は投資を圧縮する方針を示した。なお、26年の主な設備投資案件として「建築用ガラス製造窯修繕」と「自動車用ガラス加工ライン増設」を上げており、建築ガラスセグメントの投資額を270億円(25年は331億円)、自動車ガラスセグメント投資額を330億円(同431億円)としている。
続いて、平井社長が登壇し、「収益性の改善に向けて」の説明を行った。
業績状況として、現状(25年)を「営業利益は4年連続で期初計画比未達となったものの、24年比では増益」「22年のディスプレイ事業や24年のバイオCDMO事業など、大型減損の発生もあり、ROEは5%を下回る状況が継続している」と説明。建築ガラスについては、収益改善施策を含め、地域の市場特性に合わせた税業戦略の推進を図るとしており、日本における戦略として、価格政策や高付加価値化、ガラスリサイクルの推進を掲げた。
このほか、コーポレートガバナンスの深化を進めるため、26年中に監査等委員会設置会社への移行と、社外取締役が過半数を占める体制に移行することで、取締役会の監督機能を強化し、企業会の向上を図る方針を示した。
連結の売上高は2兆588億3200万円(前年同期比0.4%減)、営業利益1274億6500万円(同1.3%増)、税引前利益1247億5800万円、当期純利益794億7000万円、親会社の所有者に帰属する当期純利益691億6200万円となった。
また、個別業績は、2025年12月期売上高6526億6700万円(前年同期比0.2%減)、営業利403億600万円(同38.7%増)、経常利益1208億9100万円(同28.2%増)、当期純利益1176億2300万円。
なお、2026年12月期(2026年1月1日~12月31日)の通期連結業績予想は、売上高2兆2000億円(前年同期比6.9%増)、営業利益1500億円(同17.7%増)、税引前利益1240億円(同0.6%減)、当期純利益900億円(同13.2%増)、親会社の所有者に帰属する当期純利益770億円(同11.3%増)を見込んでいる。
決算発表に伴い、2月6日(金)午後1時45分から、リアルとオンラインの併催による決算説明会を開催、平井良典社長執行役員CEO、竹川善雄専務執行役員CFO、塩川智之執行役員経理・財務部長が出席した。
決算説明に登壇した竹川CFOは各セグメントについて、建築ガラスセグメントでは、アジアでの出荷減少や販売価格下落、欧米では欧州の出荷減や前期2月のロシア事業譲渡に伴う減収影響が、それぞれあったものの、欧米全体の価格政策の効果や円安が寄与して、売上高は4411億円と前期から32億円の増収。営業利益も173億円と、同9億円の増収と説明。オートモーティブセグメントも増収増益になったものの、電子、化学品、ライフサイエンスの各セグメントは減収減益となったことを説明した。26年12月期の見通しについては、事業環境は厳しいものの増収増益を見込んでおり、ROEも5.2%に改善する見通しであると明かした。
また、設備投資については、25年で大規模な能力拡大投資は一段落したとして、26年は投資を圧縮する方針を示した。なお、26年の主な設備投資案件として「建築用ガラス製造窯修繕」と「自動車用ガラス加工ライン増設」を上げており、建築ガラスセグメントの投資額を270億円(25年は331億円)、自動車ガラスセグメント投資額を330億円(同431億円)としている。
続いて、平井社長が登壇し、「収益性の改善に向けて」の説明を行った。
業績状況として、現状(25年)を「営業利益は4年連続で期初計画比未達となったものの、24年比では増益」「22年のディスプレイ事業や24年のバイオCDMO事業など、大型減損の発生もあり、ROEは5%を下回る状況が継続している」と説明。建築ガラスについては、収益改善施策を含め、地域の市場特性に合わせた税業戦略の推進を図るとしており、日本における戦略として、価格政策や高付加価値化、ガラスリサイクルの推進を掲げた。
このほか、コーポレートガバナンスの深化を進めるため、26年中に監査等委員会設置会社への移行と、社外取締役が過半数を占める体制に移行することで、取締役会の監督機能を強化し、企業会の向上を図る方針を示した。

