国土交通省は、このほど令和５年の新設住宅着工数（概要）を発表した。
　これによると、令和５年の新設住宅着工は、８１万９６２３戸で前年比４.６％減少し、３年振りの減少となった。新設住宅着工床面積は６４１万７８００㎡で、同７.０％減少し、２年連続で減少した。
　利用関係別戸数では、持家が前年比１１.４％減少の２２万４３５２戸で、２年連続の減少。貸家は同０.３％減少の３４万３８９４戸で３年ぶりの減少となった。分譲住宅は２４万６２９９戸で同３.６％減、３年ぶりの減少となった。うち、マンションは昨年の増加から再びの減少（１０万７８７９戸、同０.３％減）に転じ、一戸建住宅は３年ぶりの減少（１３万７２８６戸、同６.０％減）となった。
　地域別では、首都圏は、総戸数で前年比２.５％の減少［持家　同１３.６％減、貸家　同０.２％減、分譲住宅　同０.４％増（うちマンション　同０.７％増、一戸建住宅　同０.０％減）］。中部圏は、総戸数で同７.０％の減少［持家　同１０.１％減、貸家　同２.６％減、分譲住宅　同８.１％減（うちマンション　同４.３％増、一戸建住宅　同１３.９％減）］。近畿圏は、総戸数で同３.５％の減少［持家　同１０.０％減、貸家　同１.３％減、分譲住宅　同０.６％減（うちマンション　同３.２％増、一戸建住宅　同４.２％減）］。その他地域は、総戸数で同６.４％の減少［持家　同１１.２％減、貸家　同０.７％増、分譲住宅　同９.９％減（うちマンション　同７.６％減、一戸建住宅　同１１.０％減）］となった。
　建築工法別では、プレハブが１０万３４０３戸（前年比８.１％減）で２年連続の減少、ツーバイフォーは９万７９２戸（同０.５％減）で２年連続の減少となっている。
　また、同時に発表された令和５年の建築物の着工床面積（概要）によると、全建築物の着工床面積は２年連続で減少し、１億１１２１万㎡（前年比６.９％減）となった。このうち公共の建築主分は４６３万㎡（前年比１０.２％増）で、７年ぶりの増加。民間の建築主分は、１億６５８万㎡（同７.５％減）となり、２年連続の減少となった。なお、民間建築主分の内、居住用は６７１２万㎡（同６.３％減、２年連続の減少）、非居住用は３９４６万㎡（同９.６％減、２年連続の減少）となっている。
　民間非居住用の主な使途別では、事務所用は５１７万㎡（前年比０.５％増、昨年の減少から再びの増加）、店舗用は３８９万㎡（同６.１％減、２年連続の減少）、工場は７１６万㎡（同１６.７％減、３年振りの減少）、倉庫は１２３８万㎡（同６.１％減、４年振りの減少）となっている。