政府は１１月２８日、住宅の省エネ化を支援する新たな補助制度を含む令和７年度補正予算案を閣議決定した。閣議決定を受けて、環境省、経済産業省、国土交通省の３省が連携して、新築住宅の取得や既存住宅のリフォーム費用を補助する「住宅の省エネ化への支援強化策」を展開する。エネルギー価格の高騰が続く中、家庭の光熱費負担を軽減し、２０５０年のカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを加速させる狙いだ。
　予算規模は、先進的窓リノベ２０２６事業（環境省）が１１２５億円、みらいエコ住宅２０２６事業（国土交通省・環境省）２０５０億円、給湯省エネ２０２６事業（経済産業省）５７０億円、賃貸集合給湯省エネ２０２６事業（経済産業省）３５億円。
　新築住宅向けには「みらいエコ住宅２０２６事業（Ｍｅ住宅２０２６）」を創設。特に高い省エネ性能を持つ「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）志向型住宅」に対しては、世帯属性を問わず１戸あたり最大１２５万円を補助する。また、子育て世帯や若者夫婦世帯が「長期優良住宅」を取得する場合には最大９５万円（１～４地域は１００万円）、「ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）水準住宅」には最大５５万円（同６０万円）を支援し、若い世代の住宅取得を後押しする。
　日本の住宅ストックの課題である断熱性能不足を解消するため、リフォーム支援も強化される。環境省は、熱の出入りが最も多い「窓」の断熱改修に対し、１戸あたり最大１００万円を補助。経済産業省は高効率給湯器への交換に対し、機器ごとの定額補助を行うほか、寒冷地で光熱費の負担となっている古い電気温水器などの撤去に対する加算措置も盛り込んだ。国土交通省は、壁や床などの断熱改修やバリアフリー工事を支援する。
　これらの支援策は、利用者の利便性を高めるため、ワンストップで申請できるよう各省間で連携が図られる予定。対象となるのは、原則として１１月２８日以降に着工や契約を行った案件。政府は速やかな予算成立を目指し、早期の事業開始を図る方針。