AGC 12月期決算 売上高2兆192億円2023年度は減収減益
2024.02.26
AGC㈱(平井良典社長)は、宮地伸二副社長らの出席の下、2月7日にオンラインで発表した2023年12月期通期(1月1日~12月31日)連結決算は、売上高が前期比0・8%減の2兆192億円、営業利益は30・0%減の1287億円だった。当期純利益は前期比266・5%増の824億円だった。
売上高は自動車用ガラス等の売上増加や為替の増収影響があったものの、塩ビの販売価格の下落、ライフサイエンスの受託売上減少等により前期比より減収。
営業利益は原燃材料価格が下落したものの、右記の売上減収要因に加え製造原価の悪化などの影響をから前期比減益となった。
今期は、電子、ライフサイエンスの復調などにより、売上高2兆1000億円、営業利益1500億円と増収増益を見込んでいる。
セグメント別にみると、建築ガラスの売上高は前期比74億円減の4763億円だった。そのうちアジアは前期比115億円増の1584億円、欧米は同195億円減。営業利益は前期とほぼ同額の328億円だった。
地域別にみると、アジアでは、日本を除く地域で出荷が減少したものの、販売価格の上昇により増収となった。欧米は景気減速の影響を受けた欧州で出荷が減少し、販売価格が下落した結果、減収。天然ガス価格が下落するも製造原価が悪化した。営業利益の構成比はアジアが4割、欧米が6割だった。
オートモーティブセグメント(自動車用ガラス)売上高は前期比819億円増の4997億円、営業利益が316億円増の218億円だった。
自動車生産台数の増加により、出荷が増加。販売価格の上昇や品種構成の改善、為替の影響もあり増収増益だった。
当期の電子の売上高は、前期比60億円増の3132億円。営業利益は、同37億円増の184億円となった。電子分野については、従来の収益改善策に加え、スピード感を持ち構造改革を確実に遂行するために、CFOをトップとするディスプレイ事業構造改革プロジェクトを発足。今年度を初年度とする新中期経営計画期間中にディスプレイ事業のROCE10%達成を目指すとしている。
化学品の売上高は、前期比863億円減の5741億円。営業利益は、同613億円減の643億円。
ライフサイエンスの売上高は前期比150億円減の1268億円、営業利益は同292億円減の124億円の赤字となった。
株主還元方針の変更についての説明もあり、安定的な配当を継続するという従来の姿勢を一層強化し、株主還元に用いる指標をこれまでの連結配当性向から、単年度業績の影響がより少ない資本配当率(DOE)に変更する。
具体的には、資本配当率(DOE)3%程度を目安に安定的な配当を継続する。自己株取得は投資案件やキャッシュの状況など総合的に勘案し判断するとしている。
売上高は自動車用ガラス等の売上増加や為替の増収影響があったものの、塩ビの販売価格の下落、ライフサイエンスの受託売上減少等により前期比より減収。
営業利益は原燃材料価格が下落したものの、右記の売上減収要因に加え製造原価の悪化などの影響をから前期比減益となった。
今期は、電子、ライフサイエンスの復調などにより、売上高2兆1000億円、営業利益1500億円と増収増益を見込んでいる。
セグメント別にみると、建築ガラスの売上高は前期比74億円減の4763億円だった。そのうちアジアは前期比115億円増の1584億円、欧米は同195億円減。営業利益は前期とほぼ同額の328億円だった。
地域別にみると、アジアでは、日本を除く地域で出荷が減少したものの、販売価格の上昇により増収となった。欧米は景気減速の影響を受けた欧州で出荷が減少し、販売価格が下落した結果、減収。天然ガス価格が下落するも製造原価が悪化した。営業利益の構成比はアジアが4割、欧米が6割だった。
オートモーティブセグメント(自動車用ガラス)売上高は前期比819億円増の4997億円、営業利益が316億円増の218億円だった。
自動車生産台数の増加により、出荷が増加。販売価格の上昇や品種構成の改善、為替の影響もあり増収増益だった。
当期の電子の売上高は、前期比60億円増の3132億円。営業利益は、同37億円増の184億円となった。電子分野については、従来の収益改善策に加え、スピード感を持ち構造改革を確実に遂行するために、CFOをトップとするディスプレイ事業構造改革プロジェクトを発足。今年度を初年度とする新中期経営計画期間中にディスプレイ事業のROCE10%達成を目指すとしている。
化学品の売上高は、前期比863億円減の5741億円。営業利益は、同613億円減の643億円。
ライフサイエンスの売上高は前期比150億円減の1268億円、営業利益は同292億円減の124億円の赤字となった。
株主還元方針の変更についての説明もあり、安定的な配当を継続するという従来の姿勢を一層強化し、株主還元に用いる指標をこれまでの連結配当性向から、単年度業績の影響がより少ない資本配当率(DOE)に変更する。
具体的には、資本配当率(DOE)3%程度を目安に安定的な配当を継続する。自己株取得は投資案件やキャッシュの状況など総合的に勘案し判断するとしている。
板ガラス3メーカー 連結業績と予想 | (単位:百万円) | ||||
AGC | 売上高 | 営業 利益 | 税引前 利益 | 当期 純利益 | |
2022年12月期 | 2,035,874 | 18,942 | 58,512 | 22,505 | |
2023年12月期 | 2,019,254 | 128,779 | 122,775 | 82,484 | |
2024年12月期予想 | 2,100,000 | 150,000 | 105,000 | 65,000 | |
日本板硝子 | 売上高 | 営業 利益 | 税引前 利益 | 当期 純利益 | |
2023年3月期 第3四半期 | 566,225 | 24,155 | △ 26,808 | △ 34,809 | |
2024年3月期 第3四半期 | 612,696 | 32,093 | 21,075 | 14,086 | |
2024年3月期予想 | 840,000 | 42,000 | 23,000 | 14,000 | |
セントラル硝子 | 売上高 | 営業 利益 | 税引前 利益 | 当期 純利益 | |
2023年3月期 第3四半期 | 125,096 | 12,497 | 14,831 | 21,737 | |
2024年3月期 第3四半期 | 120,869 | 10,558 | 10,871 | 9,300 | |
2024年3月期予想 | 161,500 | 11,000 | 12,000 | 10,000 |