令和８年関西板硝子業界新年互礼会（関西板硝子卸商業組合、全国板硝子商工協同組合連合会近畿地区本部）が１月14日、午前11時から午後１時まで、大阪市福島区福島のホテル阪神大坂で開かれた。約１２０人が参加した。

　司会は関西板硝子卸商業組合常任理事の杉山洋一氏が務めた。

　引き続き、主催者を代表して関西板硝子卸商業組合理事長の安藤康隆氏が挨拶を述べた。

　来賓を代表して、日本板硝子ビルディングプロダクツ株式会社執行役員大阪支店長の奥野高広氏が挨拶と乾杯の発生を務めた。

　中締めは全国板硝子商工協同組合連合会近畿地区本部本部長の大村宗一郎氏が務めた。

　来賓として参加したのは次の通り（敬称略、同じ会社の場合は50音順）

　ＡＧＣグラスプロダクツ株式会社（第２営業部部長・植田智治、ガラスソリューション部部長・中坂明弘、第２営業部副部長・山川英幸）

　日本板硝子ビルディングプロダクツ株司会会社（執行役員大阪支店長・奥野高広、執行役員硝子建材販売グループ課長・本田直人）

　セントラル硝子販売株式会社（取締役西日本営業本部長・辻元秀和、建材営業部長・横田信勝）

　大阪府鏡工業協同組合（理事長・辻本豊三郎）

　大阪板硝子鏡加工組合（会長代理・岡野光）

　神栄ホームクリエイト株式会社（代表取締役社長・天野亮、ガラス営業課課長・江指隆夫）

　ハードグラス工業株式会社（代表取締役社長・下岡崇、専務取締役・下岡正典、取締役営業本部長・新谷成弘、本社営業部部長・遠竹浩二）

　新光硝子工業株式会社（大阪営業所所長・村田満城）

　藤原工業株式会社（代表取締役社長・松井均、取締役営業部長・今西弘高）

　三芝硝材株式会社（営業本部本部長・品川雅之、本社営業部部長・田中亜依、大阪オフィス主事・阿南裕二）

　中島硝子工業（代表取締役社長・勇木健、常務取締役・金高康夫）

　株式会社エヌビーエス（副支店長・稲垣聡）

　電気硝子建材株式会社（代表取締役社長・小坂市彦、大阪支店長・村中厚之）

　株式会社西野商会（専務取締役・藤井宏俊）

　株式会社ＬＩＸＩＬ（ＬＩＸＩＬ　ＨＯＵＳＩＮＧ　ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ大阪支社大阪北営業所所長・筒井信次、ＬＩＸＩＬ　ＨＯＵＳＩＮＧ　ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ大阪中央営業所所長・小田和宏、ＬＩＸＩＬ　ＨＯＵＳＩＮＧ　ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹパートナーグロース部代理店グループ主幹・森園亨）

　三協立山株式会社三協アルミ社（関西住宅建材支店支店長・坂下幹夫、関西住宅建材支店住宅建材部部長・増田毅）

　ＹＫＫ　ＡＰ株式会社（関西支社営業統括部部長・福岡弘倫、関西支社八尾支店支店長・松岸伸一郎）

　関西卸安藤理事長の挨拶

　昨年を振り返ると海外ではトランプ大統領が再登板し、さまざまな施策を打ち出している。国内では高市早苗総理が女性初の総理となり、関西万博が成功するなど明るいニュースがあった。一方で昨年もまた災害が多く、更に猛暑の夏があった。環境対策として高機能ガラス、高機能の窓へのニーズはますます高くなると思われる。

　今年も窓改装の補助金が継続されることは朗報だ。補助金・助成金がある業界は他業界からの羨望の的である。しかし、人手不足、資材高騰など課題は多い。

　これらは、中小企業にとっては更に厳しい環境だと言えるだろう。我々の歴史を振り返ると厳しい状況を一致団結、一丸となって乗り越えてきた。今回も乗り切れるだろう。若い人材が集う業界にしていきたい。

　今年は丙午（ひのえうま）だが、前回の１９６６年はいざなぎ景気の初年であったという。今年もこの業界が発展することを祈念したい。

　日本板硝子ビルディングプロダクツ奥野支店長の挨拶

　女性初の総理となった高市内閣の発足など明るい昨年であった。その一方で急激な物価高、世界情勢、各国のあつれきなど更に強まっている。先が見通せない時代となった。

　今年の建設業界は各社が好不調に分かれる二極化となると言われている。公共投資も特定の地域に偏り、業績が良い企業や地域に集中する傾向がある。過去の経験では計れない大きな構造変化の２０２６年になると言われている。だが、変化を取り入れて柔軟に対応しなくてはならない。

　資材や材料の高騰が価格に転嫁できるようになったが建築コストに跳ね返っており、エンドユーザーが買い控えする事態が予想される。戸建ても２割から４割の売価上昇だ。それが着工件数減少に結び付いている。だが、改築・改装への需要は底堅く、ビル・商業施設は有望であり、住宅エコ改装の補助金も継続された。

　丙午は分水嶺の年だという。行く方向を見定めて強い意志を持つ年いしたい。

　大硝協大村理事長の中締めの挨拶

　ガラス業界には希望がある。地球温暖化対策としてカーボンニュートラルの政策がとられてきた。しかし、住宅開口部の改善は最後のピースと言え、それに我々が力を発揮しなくてはならない。地球環境改善のために必須の業界である。