２０５０年カーボンニュートラルの実現に向け住宅の省エネ化の支援を強化するため、経済産業省、国土交通省及び環境省は、住宅の省エネ化を支援する新たな補助制度を創設するとともに、３省の連携により、各事業をワンストップで利用可能すると発表した（今回の発表は国会で予算が成立することが前提）。発表内容は次の通り。

（１）背景

　10月28日に新たな経済対策が閣議決定され、家庭部門の省エネを強力に推進するため、窓のリフォームによる住宅の断熱性の向上や高効率給湯器の導入などの住宅の省エネ化への支援を強化することとされた。

これを踏まえ、閣議決定された令和４年度補正予算案に、住宅の省エネ化への支援を強化するための新たな補助制度が盛り込まれた。(今回の措置は、国会で予算が成立することが前提となる)

（２）各事業の概要

　経済産業省、国土交通省及び環境省は、予算成立後に、住宅の省エネ化を支援する新たな補助制度を創設する。３省の連携によりワンストップで利用可能とするとともに、窓の断熱改修や高効率給湯器の設置、エコ住宅設備(高断熱浴槽等)の設置といった省エネリフォーム工事等への支援を実施する。

(１)住宅の断熱性能向上のための先進的設備導入促進事業等【経済産業省・環境省】(１０００億円)

　補助金は、断熱改修工事を行う事業者の申請に基づき、住宅所有者に補助金全額が還元されることを条件に、当該事業者に対して交付。

　高断熱窓（熱貫流率：Ｕｗ値１.９以下等、建材トップランナー制度２０３０年目標水準値を超えるもの等、一定の基準を満たすもの)への断熱改修工事に対して支援。工事内容に応じて定額交付。(補助率１／２相当等。１戸あたり最大２００万円を交付)

(２)高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金【経済産業省】(３００億円)

　補助金は、エネルギー小売事業者、高効率給湯器の販売事業者、ハウスメーカー等による代理申請に基づき、給湯器導入者に対して交付。一定の基準を満たした高効率給湯器を導入する場合に支援。給湯器導入者に対して、機器ごとに設けられた定額を交付。

(３)こどもエコすまい支援事業【国土交通省】(１５００億円<新築住宅に係る分を含む>)

　・新築

　高い省エネ性能(ＺＥＨレベル)を有する新築住宅の取得に対して支援。

　子育て世帯・若者夫婦世帯を対象とし、１戸あたり１００万円の補助金を交付。

　・リフォーム

　住宅の窓・壁等に対する一定の断熱改修や、一定のエコ住宅設備の設置等の省エネリフォームを行う場合に工事内容に応じた定額を支援。省エネリフォームや(１)(２)の工事を行う場合は、併せて行うバリアフリー化や子育て対応改修等に対しても工事内容に応じた定額を支援。すべての世帯を対象とし、原則最大30万円を交付。(子育て世帯・若者夫婦世帯の場合等に上限引き上げの特例あり)

　共通

　補助金は、事業者の申請に基づき、住宅所有者に補助金全額が還元されることを条件に、当該事業者に対して交付。

（３）その他

　右記各事業とも、令和４年11月８日以降に契約（新築若しくはリフォーム工事に係る請負契約、新築分譲住宅に係る売買契約又は高効率給湯器の売買契約の締結等）を行い、申請する事業者が所定の手続きにより事務局（今後事業ごとに国が選定）の登録を受けた後に着工したものが対象。