機能ガラス普及推進協議会は、４月２２日（月）午後３時３０分から、令和５年度第４回事業部会をオンラインで開催した。
　事業部会には、（一社）板硝子協会（以下、板協）、全国板硝子卸商業組合連合会（以下、全国卸）、全国板硝子商工協同組合連合会（以下、全硝連）、全国板硝子工事協同組合連合会（以下、全硝工連）、全日本鏡連合会の５団体から約３０名が出席した。
　会の冒頭、企画運営委員長の伊東弘之氏（板協専務理事）が「昨年からスタートした事業部会ですが、皆さんから頂いた活発なアイディアを、令和６年度の機能ガラス普及推進協議会の活動方針に取り込ませて頂いております。協議会がこれから皆様のお役に立ち、活動を活発化していく上での、最初の基盤が出来たと思っています。新年度になりましたが、今年も我々の業界にとってはありがたい施策が継続されております。日本の政府の中でも、既築の断熱改修に期待をされていることの証拠になるのではないかと思っております。ただ、これがずっとあるとは考えられません。補助金があるうちに、断熱改修の普及をさせるといった基盤を作ることが大事ではないかと思います。機能ガラス普及推進協議会の活動を通じて、しっかりとした仕掛け、仕組みを作ることについて、これから注力していただければと思います」と挨拶した。また、組織体制の変更として、来る６月７日の板硝子協会定時総会において伊東氏が専務理事を退任、後任として深川祐一氏が就任（予定）する。これに伴い、深川氏が次期企画運営委員長を兼任することが発表された。深川氏は「機能ガラス普及推進協議会の活動は、業界全体で力を合わせて盛り上げて行く、良い活動だと感じています。業界全体で潤っていくためには、力を合わせて努力をして行かなければならないことを痛感しております。魅力的な業界になるために、将来を見据えて行かなければならないと、思いを新たにしております」と挨拶した。
　なお、同時に事務局長も池田直輝氏から橋本佳樹氏に交代することが発表され、令和６年度の事業部会は新体制で運営されることとなった。
　ここから、松本浩志部会長（全国卸・関東甲信越地区委員）の進行で会議が進められ、初めに前回（第３回事業部会）議事録案の確認が行われ、原案通りに承認された。
　続いて、最新の活動進捗報告として、①活動進捗報告、②令和６年度の寄贈先決定報告、③各団体からの報告等、④板硝子協会からの提案の４点について、報告・審議が行われた。
　この中で、②については前回（２０２３年１２月１３日）開催の企画運営委員会で、京都市立八条中学校を寄贈先候補として承認していたが、正式に寄贈工事先として決定、同校体育館に約３１０枚の防災安全合わせガラスを施工することとなった。報告では、２月７日に門川大作京都市長（当時）を表敬訪問して防災安全合わせガラスの説明を行ったほか、同月１３日には八条中学校を訪問して体育館を視察、１５日は全硝連近畿地区本部（大硝協）を訪問し、取替ガラス工事を近畿地区本部が行うことを確認した。
　また、③では「ガラスタウン」の更なる活性化についての提案ほか、④では、ガラスのリサイクルについての提案などが行われた。
　次に、令和６年度の活動計画案策定について、①５月３０日・３１日にインテックス大阪で開催される「防犯防災展２０２４」と、６月２６日～２８日に東京ビッグサイトで開催の「地域防災ＥＸＰＯ」への出展と、②ジチタイワークスを活用し、全国の自治体・教育委員会に向けてダイレクトメールの送付とテレマーケティングを実施する旨の報告が行われた。このほか「窓ガラスの日」をＰＲするための名刺デザイン２案を提示、ＰＣで使用可能なデータを提供可能であることが報告された。
　最後に、その他の連絡事項として、①省エネ基準の義務化（国交省）、②脱炭素ビルリノベ事業の説明と、今後のスケジュールが発表され、午後５時３０分に閉会した。