AGC決算 売上高1兆6973億円
2022.02.14
AGC㈱(平井良典社長)が2月8日にオンライン説明会で発表した2021年12月期通期(1月1日~12月31日)連結決算は、売上高1兆6973億8300万円(前年比20.2%増)、営業利益2061億6800万円(同172.1%増)、税引前利益 2100億4500万円(同267.7%増)、当期純利益1590億6200万円(同286.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益 1238億4000万円(同278.5%増)と大幅な増収増益となった。
なお、個別業績は売上高5667億7700万円(前年比12.2%増)、営業利益265億5500万円、経常利益1240億600万円(同199.9%増)、当期純利益1172億4600万円となっている。
◎ガラスセグメント
建築用ガラスは、欧州・インドネシアを中心に新型コロナウイルス感染拡大影響からの回復傾向にあり出荷が増加。また、欧州・南米における販売価格も大幅に上昇した。なお、2021年8月に北米建築用ガラス事業を譲渡したが、上記の増収要因が事業譲渡による減収額を上回ったことから、前期に比べて増収となっている。
自動車用ガラスは、自動車生産台数が半導体を含む部品供給不足の影響を受けたものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響により出荷が大きく落ち込んだ前期と比べて増収となった。
これらの結果から、当期のガラスの売上高は、前述の増収要因に加えユーロ高の影響も加わり、前期比833億円(12.8%)増の7343億円となった。営業利益は、欧州における天然ガス価格上昇の影響を受けたものの、前述の増収要因に加え、欧州での構造改革に伴う固定費削減や、製造設備の稼働率改善により製造原価が低減したことから、同443億円増の277億円となっている。
◎電子
ディスプレイは、液晶用ガラス基板の出荷が減少したものの、ディスプレイ用特殊ガラスの出荷が増加したことなどから、前期に比べ増収となった。電子部材は、プリント基板材料の出荷が米中貿易摩擦の影響などにより減少したが、EUV露光用フォトマスクブランクス等の半導体関連製品およびオプトエレクトロニクス用部材の出荷が増加したことから、前期に比べ増収となった。
以上の結果から、当期の電子の売上高は、前期比227億円(7.8%)増の3120億円となった。営業利益は、前述の増収要因があったものの、液晶用ガラス基板や半導体関連製品の新規設備立ち上げ等に伴う減価償却費の増加、および為替の影響などにより、同14億円(3.8%)減の364億円となりました。
◎化学品
クロールアルカリ・ウレタンは、塩化ビニル樹脂および苛性ソーダの販売価格上昇により、前期に比べ増収となった。フッ素・スペシャリティは、新型コロナウイルス感染拡大により低迷していた自動車向けフッ素関連製品などの出荷が回復したことに加え、当第3四半期より航空機向けのフッ素関連製品の出荷に回復基調が見られたことから、前期に比べ増収となった。ライフサイエンスは、合成医農薬の受託件数が増加したことに加え、新型コロナウイルス関連製品を含むバイオ医薬品の受託件数も増加したことから、前期に比べ増収となった。
以上の結果から、当期の化学品の売上高は、前期比1796億円(39.8%)増の6308億円となり、営業利益は同883億円(174.9%)増の1388億円とだった。
なお、2022年12月期(2022年1月1日~12月31日)の通期連結業績予想は、売上高1兆8000億円(前年比7.2%増)、営業利益2100億円(同1.9%増)、税引前利益1970億円(同6.2%減)、当期純利益1430億円(同10.1%減)親会社株主に帰属する当期純利益1150億円(同7.1%減)を見込んでいる。
なお、個別業績は売上高5667億7700万円(前年比12.2%増)、営業利益265億5500万円、経常利益1240億600万円(同199.9%増)、当期純利益1172億4600万円となっている。
◎ガラスセグメント
建築用ガラスは、欧州・インドネシアを中心に新型コロナウイルス感染拡大影響からの回復傾向にあり出荷が増加。また、欧州・南米における販売価格も大幅に上昇した。なお、2021年8月に北米建築用ガラス事業を譲渡したが、上記の増収要因が事業譲渡による減収額を上回ったことから、前期に比べて増収となっている。
自動車用ガラスは、自動車生産台数が半導体を含む部品供給不足の影響を受けたものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響により出荷が大きく落ち込んだ前期と比べて増収となった。
これらの結果から、当期のガラスの売上高は、前述の増収要因に加えユーロ高の影響も加わり、前期比833億円(12.8%)増の7343億円となった。営業利益は、欧州における天然ガス価格上昇の影響を受けたものの、前述の増収要因に加え、欧州での構造改革に伴う固定費削減や、製造設備の稼働率改善により製造原価が低減したことから、同443億円増の277億円となっている。
◎電子
ディスプレイは、液晶用ガラス基板の出荷が減少したものの、ディスプレイ用特殊ガラスの出荷が増加したことなどから、前期に比べ増収となった。電子部材は、プリント基板材料の出荷が米中貿易摩擦の影響などにより減少したが、EUV露光用フォトマスクブランクス等の半導体関連製品およびオプトエレクトロニクス用部材の出荷が増加したことから、前期に比べ増収となった。
以上の結果から、当期の電子の売上高は、前期比227億円(7.8%)増の3120億円となった。営業利益は、前述の増収要因があったものの、液晶用ガラス基板や半導体関連製品の新規設備立ち上げ等に伴う減価償却費の増加、および為替の影響などにより、同14億円(3.8%)減の364億円となりました。
◎化学品
クロールアルカリ・ウレタンは、塩化ビニル樹脂および苛性ソーダの販売価格上昇により、前期に比べ増収となった。フッ素・スペシャリティは、新型コロナウイルス感染拡大により低迷していた自動車向けフッ素関連製品などの出荷が回復したことに加え、当第3四半期より航空機向けのフッ素関連製品の出荷に回復基調が見られたことから、前期に比べ増収となった。ライフサイエンスは、合成医農薬の受託件数が増加したことに加え、新型コロナウイルス関連製品を含むバイオ医薬品の受託件数も増加したことから、前期に比べ増収となった。
以上の結果から、当期の化学品の売上高は、前期比1796億円(39.8%)増の6308億円となり、営業利益は同883億円(174.9%)増の1388億円とだった。
なお、2022年12月期(2022年1月1日~12月31日)の通期連結業績予想は、売上高1兆8000億円(前年比7.2%増)、営業利益2100億円(同1.9%増)、税引前利益1970億円(同6.2%減)、当期純利益1430億円(同10.1%減)親会社株主に帰属する当期純利益1150億円(同7.1%減)を見込んでいる。