国土交通省　総合政策局　情報政策課　建設経済統計調査室は、令和３年の新設住宅着工数（概要）を発表した。
　これによると、令和３年の新設住宅着工数は、８５万６４８４戸で前年比５.０％増加し、５年ぶりの増加となった。新設住宅着工床面積は７０６６万６０００㎡で、同６.３％増加し、こちらも５年ぶりの増加となった。
　利用関係別戸数では、持家が前年比９.４％増加の２８万５５７５戸で、昨年の減少から再びの増加に転じた。また、貸家も３２万１３７６戸と同４.８％増加し、４年ぶりの増加となっている。分譲住宅も、同１.５％増加の２４万３９４４戸、昨年の減少から再び増加に転じている。このうち、マンションは２年連続で減少（１０万１２９２戸、同６.１％減）し、一戸建住宅は昨年の減少から再びの増加（１４万１０９４戸、同７.９％増）となった。
　地域別では、首都圏は、総戸数で前年比３.４％の増加［持家　同１３.２％増、貸家　同３.２％増、分譲住宅　同１.１％減（うちマンション　同７.３％減、一戸建住宅　同５.０％増）］。中部圏は、総戸数で同６.６％の増加［持家　同７.２％増、貸家　同１０.３％増、分譲住宅　同４.６％増（うちマンション　同９.２％減、一戸建住宅　同１２.５％増）］。近畿圏は、総戸数で同４.５％増［持家　同１０.１％増、貸家　同１３.８％増、分譲住宅　同８.６％減（うちマンション　同１８.８％減、一戸建住宅　同４.４％増）］。その他地域は、総戸数で同６.３％の増加［持家　同８.３％増、貸家　同１.１％増、分譲住宅　同１３.３％増（うちマンション　同１６.６％増、一戸建住宅　同１１.９％増）］となった。
　建築工法別では、プレハブが１１万３４７４戸（前年比３.１％増）で５年ぶりの増加、ツーバイフォーも９万６０１８戸（同３.２％増）で、同じく５年ぶりの増加となった。
　また、同時に発表された令和３年の建築物の着工床面積（概要）によると、全建築物の着工床面積は１億２２２４万㎡（前年比７.５％増）で、５年連続の増加。このうち公共の建築主分は５３７万㎡（同０.２％減）で、５年連続の減少、民間の建築主分は１億１６８７万㎡（同７.８％増）となり、４年ぶりに増加した。なお、民間建築主分のうち、居住用は７２９９万㎡（同６.３％増、昨年の減少から再びの増加）、非住居用は４３８７万㎡（同１０.５％増、３年ぶりの増加）となっている。