東京都は新築の戸建てと集合住宅を対象とした「東京ゼロエミ住宅導入促進事業」について、令和４年度（２０２２年度）から助成内容を大幅に拡充する。当初予算に３年度最終予算の約２.５倍、１０８億円を計上。戸建ては１戸で最大２１０万円を補助する。２月１０日公表した。
　「ゼロエミ住宅」は、温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする「ゼロエミッション」機能を備えた住宅のこと。東京都は都内のエネルギー消費量の約３割を占める家庭部門の省エネ対策を推進しようと令和元年度からゼロエミ住宅事業を始めた。
　同事業では要件として「必ず適合すべき仕様」を規定。開口部の断熱性能では、窓については熱還流率２.３３Ｗ／㎡・Ｋ以下（例：アルミ樹脂複合サッシ＋Ｌｏｗ-Ｅ複層ガラス）、ドアは３.４９Ｗ／㎡・Ｋ以下（例：金属製遮断構造の枠＋金属製フラッシュ構造の戸）と設定。
　設備の省エネ性能では、照明については全室ＬＥＤに。暖・冷房は省エネラベル４か５の高効率エアコン、給湯は電気ヒートポンプ給湯器や潜熱回収型給湯器などを挙げている。太陽光発電システムについては「可能な限り設置が望ましい」とした。
　助成金額は新年度に新たに追加する３段階の基準ごとに設定した。
　「水準１」（現行と同等）では、戸建てが１戸当たり３０万円、集合住宅は２０万円。「水準２」（ＺＥＨ相当と、国の基準より３５％以上削減する省エネ性能）では、戸建て５０万円、集合住宅４０万円。「水準３」（北海道相当と、国の基準より４０％削減）では、戸建て２１０万円、集合住宅１７０万円。
　また、対象住宅に太陽光発電を設置する場合は、１棟当たり１２万円⁄ＫＷ、上限３６万円を追加補助する。
　新年度の同事業の公募開始・期間は未定だが、「例年通り６月スタートになる見込み」（環境局環境都市づくり課）としている。同事業の本年度（令和３年度）当初予算は２４億円。８回に分けて公募したが、申請が殺到したため昨年１２月の６期目に１９億円を増額補正し総額４３億円規模とした。今年２月末に公募を終了した。