こどもみらい住宅支援事業 申請受付始まる
2022.04.11
国土交通省は「こどもみらい住宅支援事業」を創設した。子育て世帯や若者夫婦世帯を対象に、高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や既存住宅の省エネ改修に補助金を交付する。新年度予算規模は５４２億円。３月２８日から申請受付を開始した。
「子育て」は１８歳未満の子を持つ世帯（令和３年４月１日時点）。「若者夫婦」は夫婦のどちらかが３９歳以下の世帯（同）。補助金は事業者が申請し、新築、リフォームの発注者や分譲の購入者に還元する仕組みだ。
補助額は、対象を「子育て」と「若者夫婦」に限定した新築（注文住宅の新築ないし分譲住宅の購入）の場合、省エネ性能に応じて１戸当たり６０万円、８０万円、１００万円の三つに分類。一次エネルギー消費量２０％削減の基準に適合するＺＥＨ、ＮｅａｒｌｙＺＥＨなどは１００万円に入る。
一般世帯も対象に含めたリフォームの補助額の上限は３０万円だが、子育て・若者夫婦世帯に対しては同４５万円（既存住宅購入の場合は６０万円）を支給する。
対象工事を必須と任意に分類。必須は①開口部の断熱改修（ガラス交換、内窓設置、外窓交換、ドア交換）②外壁、屋根、天井又は床の断熱改修③エコ住宅設備の設置（太陽熱利用システム、節水型トイレ、高効率給湯機など）―の３種で、うち１種を実施することが条件だ。必須と同時に施工する任意は、子育て対応改修（ビルトイン食洗い機など）、耐震改修、空気洗浄機能・換気機能付きエアコン設置など。
事業予算５４２億円は令和３年（２０２１年）１１月２６日に閣議決定した補正予算案に計上。交付要件の契約期間は同閣議決定日～２０２２年１０月３１日、着工期間は事業者登録（今年１月１１日受付開始）以降と規定。交付申請期間は今年３月２８日～同１０月３１日、補助金交付は来年３月末としている。
「子育て」は１８歳未満の子を持つ世帯（令和３年４月１日時点）。「若者夫婦」は夫婦のどちらかが３９歳以下の世帯（同）。補助金は事業者が申請し、新築、リフォームの発注者や分譲の購入者に還元する仕組みだ。
補助額は、対象を「子育て」と「若者夫婦」に限定した新築（注文住宅の新築ないし分譲住宅の購入）の場合、省エネ性能に応じて１戸当たり６０万円、８０万円、１００万円の三つに分類。一次エネルギー消費量２０％削減の基準に適合するＺＥＨ、ＮｅａｒｌｙＺＥＨなどは１００万円に入る。
一般世帯も対象に含めたリフォームの補助額の上限は３０万円だが、子育て・若者夫婦世帯に対しては同４５万円（既存住宅購入の場合は６０万円）を支給する。
対象工事を必須と任意に分類。必須は①開口部の断熱改修（ガラス交換、内窓設置、外窓交換、ドア交換）②外壁、屋根、天井又は床の断熱改修③エコ住宅設備の設置（太陽熱利用システム、節水型トイレ、高効率給湯機など）―の３種で、うち１種を実施することが条件だ。必須と同時に施工する任意は、子育て対応改修（ビルトイン食洗い機など）、耐震改修、空気洗浄機能・換気機能付きエアコン設置など。
事業予算５４２億円は令和３年（２０２１年）１１月２６日に閣議決定した補正予算案に計上。交付要件の契約期間は同閣議決定日～２０２２年１０月３１日、着工期間は事業者登録（今年１月１１日受付開始）以降と規定。交付申請期間は今年３月２８日～同１０月３１日、補助金交付は来年３月末としている。
