東京都は、新築を対象とした「東京ゼロエミ住宅導入促進事業」の令和４年度予算規模を当初計上した１０８億円から１３２億円に増額補正した。ウクライナ情勢などに伴う諸物価高騰に配慮した。７月２０日から電子申請の受付も開始した。
同事業は、温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする「ゼロエミッション」機能を備えた住宅（戸建て及び集合住宅）を新築する建築主に対し助成金を交付する制度。
　令和元年度から実施しているが、本年度は予算を前年度の約３倍に引き上げるとともに、「ゼロエミ住宅」の基準を新たに三つに区分して助成金を配分。また、追加支援の太陽光発電と蓄電池の助成額を拡充した。
　本体の助成金額は新設した基準ごとに設定している。従来と同じ「水準１」は、戸建て３０万円、集合住宅２０万円。ＺＥＨ相当の断熱性能と国の基準より３５％以上削減する省エネ性能を有する「水準２」は、戸建て５０万円、集合住宅４０万円。
　北海道相当の断熱性能と国の基準より４０％削減する省エネ性能を有する「水準３」は、戸建て２１０万円、集合住宅１７０万円。
　また、太陽光発電を設置する場合は、１戸当たり１２万円⁄ＫＷ、上限３６万円を追加で補助する。蓄電池は８０万円。
　一方、同事業は「必ず適合すべき仕様」として▽窓の熱還流率は２・３３Ｗ⁄㎡・Ｋ以下、ドアは３・４９Ｗ⁄㎡・Ｋ以下に▽照明は全室ＬＥＤに▽暖・冷房設備は省エネラベル４か５の高効率エアコンを設置▽給湯設備は電気ヒートポンプ給湯器か潜熱回収型給湯器―の４点を要件に挙げている。
　事業を所管している環境都市づくり課によると、同事業の令和３年度当初予算は２４億円。数期に分けて公募したが、毎回予算枠を超える申請が相次いだため、昨年１２月に増額し最終予算総額は４３億円となった。本年度は当初１０８億円でスタートしたが、「問い合わせが非常に多い」（担当者）ため、６月議会で１３２億円に増額した。
　申請受付期間は６月２２日から令和５年３月３１日。申請は東京都環境公社のクール・ネット東京まで。