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全硝工連 全国理事会開催 要請文書発出へ

2022.10.10

 全国板硝子工事協同組合連合会(全硝工連、橋本和明会長)は9月27日(火)、東京・日本橋浜町のTSKビル2階会議室で全国理事会を開催し、板ガラス価格値上げへの対応や登録硝子工事基幹技能者講習、建設キャリアアップシステムの現況などについて協議した。
 午後零時半に開会した理事会は東北、関東、東海、関西、北陸、中国、九州の各工事組合理事長ら13人出席の下、山田圭一専務理事(関東工事副理事長)の司会で進められた。
 橋本会長(中国理事長)は冒頭の挨拶で板ガラスメーカーによる製品値上げに関連し、「昨年に続く再度の値上げ発表。これは大変だということで、全国理事会を繰り上げ実施することにした」と前置きした上で「皆さんもひしひしと感じているかもしれないが、思いの丈は、本当に大変な時代が来るということ。皆さんと一緒に乗り切っていきたい。皆さんの意見を伺って全硝工連としてどのような行動を取ったらいいのか。具体的に、お互い何をなすべきか、どのような方法があるのか考えていきたい」と述べた。
 議事では値上げに関連し、昨年10月の値上げ時に全硝工連として作成した元請けのゼネコンや工務店など対する「値上げ要請文書」を今回も発出するかどうか検討。久保慎一郎副会長(九州理事長)は「出した方がいいが、(内容的には)昨年と違ったアプローチをしないと」と提案した。
原田尚樹副会長(東北理事長)、高村明彦副会長(北陸理事長)、田中敏也副会長(関東理事長)らが同調。橋本会長も「(昨年は)出したのはよかったが、文章が若干弱かった。強くお願いするのだから、背景を詳しく説明することが大事。『だから、大変苦しい』と訴える必要がある。今回もつくったほうがいい。全国で決めたこととしてアピールしていきたい」と応じた。結局、全硝工連の姿勢を統一的に明示した「お客様向け要請文書」を早急に作成・発出することで意見が一致した。
 次いで、全硝工連がこのほど発刊した「令和4年版ガラス工事積算基準書」について編集を主導した伊藤覚常務理事(関東副理事長)が概要を説明した。議事では「内容を外部に出しても構わない」ことで合意した。
 国交省関連事項では、最初に基幹技能者講習について山田専務が報告した。令和4年度は8~9月に東京と福岡の二カ所で講習を実施。受講者は東京11人、福岡27人の計38人だった。講習後の修了試験では東京2人、福岡1人の計3人が不合格となった。更新講習の受講者は34人で全員が合格した。
 その結果、硝子工事の基幹技能者総数は今年9月30日現在で447人となった。地区別では北海道5人、東北52人、関東甲信越184人、東海北陸72人、近畿46人、中国四国27人、九州沖縄61人。
 令和5年度の開催地については、東海工事の木村俊一理事長(全硝工連副会長)が「東海(名古屋)でやりたい」と表明。東北の原田氏は「アンケートをとるが、東北で開催したい」と述べた。高村氏も「受けたい人がどのくらいいるか調べてみる」と述べた。
 建設キャリアアップシステムの動向については山田宏理事(関東常務理事)と前山彰博事務局長が説明した。レベル判定を委託している全建総連のまとめによると、本年度のガラス工事技能者の申請は10月までの累計で31件となった。
 建設マスター関係は事務局が報告。令和4年度の建設マスターの候補者は、村田隆治(東京都、田中ガラス)▽伊藤哲史(名古屋市、伊藤硝子)▽山田勝久(北九州市、清原硝子店)―の三氏。建設ジュニアマスターの候補者は、齋藤廣大(埼玉県ふじみ野市、齋藤硝子工業)▽北浦充(神戸市、伊藤硝子産業)―の二氏。
 令和5年度の次期推薦枠の配分はマスターが関東、中国、北陸から各1人。ジュニアマスターは九州、東海から各1人。今年12月末までに候補者を選定してほしいとしている。
 業界関連議題では、原田氏が機能ガラス普及推進協議会代表者会議(7月13日オンライン開催)の協議内容を報告した。今年6月に対面形式で開かれた板ガラスフォーラム関係では、今後のフォーラムの在り方をめぐって「従来以上に有意義な参加型、双方向型を目指す」とした板硝子協会の見解を披露した。令和5年度の第25回フォーラムは6月9日(金)に東京の品川プリンスホテルで開催する予定。
 全国理事会は各地の近況について報告を聞いた後に閉会。その後、AGCグラスプロダクツ及び日本板硝子ビルディングプロダクツの関係者と個別に非公開で懇談した。

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