大阪市（松井一郎市長）は、２０２２年10月７日（金）午後２時より、大阪市役所５階中応接室において、大阪府板硝子商工業協同組合（略称・大硝協、大村宗一郎理事長）と「災害時における板硝子設備等の応急復旧作業に関する協定」の締結式を行った。大阪市側からの出席者は大阪市危機管理監・長沢伸幸氏ら。大硝協側からは、大村理事長、全硝連前会長・大硝協前理事長・辻良明氏、大硝協副理事長・鳥山幸嗣氏、同専務理事・辻典男氏、ＡＧＣ㈱エリア営業部長・花岡眞行氏の５名が出席した。
　締結式では、冒頭に次の通り趣旨説明があった。
　「本協定は、大阪市内で災害対策基本法に規定する地震や風水害そのもの、災害が発生または発生する恐れがある場合、大阪市の要請に基づき、大硝協が避難所等の板硝子設備などの復旧作業を迅速に行うことで、避難所等における応急・復旧作業が迅速に行われること、避難所等における生活の質の向上につながるものと期待されている」
　引き続いて大阪市危機管理監・長沢伸幸氏がお礼を述べた後、次のようにあいさつした。
　「大阪市で今恐れているのは南海トラフ巨大地震。それが起これば、市内で約８万棟の建物が全壊、53万人が避難所生活を余儀なくされる。大阪市としても小中学校を中心に避難所をしっかりと開設していきたい。ただ避難所も災害で損壊する可能性がある。窓ガラスが割れてしまうと雨風が避難所生活に影響を与える見込みだ。そういう下で協定を締結させていただいて復旧にご尽力いただけますことありがたく思っている」。
さらに「平成30年に大阪北部地震や台風21号があったが、その後大硝協の皆様方に復旧にご尽力いただき、その後も災害復旧に向けた体制の確立にも尽力いただいた。あの時市内の施設が１３４棟にひび割れ等の被害があった。その内学校は90棟がひび割れ、ガラスも複数校で割れた。南海トラフではもっと大きな被害が起こる見込みだ。今回は、協定を締結させていただき、ご尽力いただけますようよろしくお願い致します。大阪市としても災害に強い街作りに努めます」とあいさつ。
　続いて、大村理事長が「私どもガラスを扱う商いをさせてもらっているが、ガラスは危険な商品だと言えます。今まで避難所のガラスが割れたり、それが下に落ちたりして二次被害があったかと聞いております。そうことがないようにメーカーにはいろいろなガラスを作ってもらった。これを皆さんにもお披露目をしたい。今回防災協定締結に至りましたのは、大きな災害があったときは、公共の建物、市役所、区役所といったところは、ガラスが割れて復旧対策の仕事に支障があってはいけません。それに対して我々協力できないかということで前理事長の辻氏の発案で進めてきました。昨年あたりからトントン拍子で話が進んで本日の締結式を迎えることができた。これからがスタートです。（ガラス業界では）全国で初めてだと思う。感謝もうしあげます」　
　協定書を互いに確認した後、大硝協の鳥山副理事長が、10月10日の窓ガラスの日や防災安全合わせガラスの紹介、主要都市別の合わせガラスや合わせペヤガラスの学校関係への出荷実績（資料提供ＡＧＣ）などの紹介があり、午後２時半すぎに終了した。
　弊紙がネット等で調べたところでは、大阪市の人口は本年９月時点で約２７５万人。大阪市が指定している「災害時避難所」と呼ばれるところは、本年１月時点で５６３カ所ある。今回ガラス業以外で防災協定を締結したところは令和２年度で１８２件。最近はコロナで締結しているところは少ないが今年度は７件予定。近々では鍼灸マッサージ関係の団体と協定を結ぶ予定だそうだ。これが全国の地方自治体との締結に波及していくことを期待したい。その上で予算組ができれば、防災安全合わせガラスの設置はだまっていても、広がっていくことが期待できる。今はやりの言葉ではないが、社会貢献がガラス業界の「パーパス」につながる。