機能ガラス普及推進協議会（清水正会長）は、12月14日（水）午後３時より、会場とオンライン方式との併用で同協議会第３回企画運営委員会を開催。その中で経産省・国交省・環境省による講演会も開催され、企画運営委員の他、全国卸の田中廣会長や全硝連の宮代茂会長も出席された。
　会の冒頭に伊東弘之企画運営委員長が講演会開催の主旨なども含め次のようにあいさつ（要旨）した。
　ご存じのとおり、現下の日本経済の状況は、ウクライナの戦争激化、エネルギーをはじめとする資源価格の高騰、電力危機そして急速なインフレの進行等厳しい状況が続いております。このような状況から政府は10月28日に「総合経済対策」を決定。これを具現化する「令和４年度第２次補正予算」を編成し、去る12月９日に国会で成立しました。この中での注目点は何といっても経済産業省、国土交通省、環境省の３省連携による既存住宅の開口部の断熱化に重点を置かれた「住宅省エネリフォームの支援強化」策です。また金額も併せて ２５００億円と巨額であり、政府の強　い危機感とこれを克服しようとする強い意思が感じられます。
　①経産省「住宅断熱性能向上のための先進的設備導入促進事業等（先進的断熱リノベ）」と環境省「断熱窓への改修促進等による家庭部門の省エネ・省ＣＯ２加速化事業」 計１０００億円
　②国交省「こどもエコすまい支援事業（含む任意工事としての防災安全合わせガラス」１５００億円
　ガラス業界にとっては千載一遇の追い風ではありますが、一方では必ず成果を挙げなければならない正念場でもあると思います。そこで、本日は、関係各省でこの施策の立案に当たられました３人の講師をお招きし、政策を策定された狙いや背景、そして私たちの業界への期待等について直接お聞きする機会を特別講演として設けることと致しました。
　講師は次の３名（敬称略、カッコ内は講演テーマ）。
　▽経済産業省製造産業局生活製品課住宅産業室 室長原田富雄（住宅の省エネリフォームへの支援の強化【カーボンニュートラルの実現】について）▽国土交通省住宅局住宅生産課課長補佐八木正雄（こどもエコすまい支援事業について）▽環境省地球環境局地球温暖対策課地球温暖化対策事業室 室長補佐五味俊太郎（環境省・経済産業省・国土交通省の連携による住宅の省エネ化の支援強化について（住宅の檀ネル政向上のための先進的設備導入促進事業等【先進的窓リノベ事業】）
制度については、参加者の関心度が高く、講演後にはたくさんの質問がでた。
　なお、３省からの講演概要は次の通り。経済産業省・原田富雄氏「既存住宅の省エネ化・脱炭素化の必要性」
・空き家を除く、 住宅ストック約５０００万戸のうち 、現行の省エネ基準に適合している住宅は約 ７００万戸で全体の約 １割を超える程度のみであり、残りのうち １５５５万戸（約３割）が無断熱。
・既存住宅の省エネ化を進めていくためには、 熱が最も流出する開口部である窓の断熱性能を高めていくことが必要。
・２０３０年度の目標達成、２０５０年カーボンニュートラルに向け、既存住宅の改修が必要。
これらを踏まえ、２つ業を開始する。
　①経産省「住宅断熱性能向上のための先進的設備導入促進事業等（先進的断熱リノベ）」と環境省「断熱窓への改修促進等による家庭部門の省エネ・省ＣＯ２加速化事業」計１０００億円
　②国交省「こどもエコすまい支援事業（含む任意工事としての防災安全合わせガラス」１５００億円
　国土交通省・八木正雄氏「リフォームについて、ＺＥＨ仕様基準及び省エネ仕様基準で、窓の省エネ改修をメインに既存住宅の省エネ化・脱炭素化を進める。また、窓に関わる防音工事、防犯工事、防災工事についても任意工事として補助対象となる」
　環境省・五味俊太郎氏
　「リフォームについて、こどもエコ住まい支援事業よりも高い基準で、窓の省エネ改修をメインに既存住宅の省エネ化・脱炭素化を進める。また、脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動で、脱炭素に資する製品・サービスを組み合わせた新しい暮らしを提案・発信、国内での新たな消費・行動の喚起とグローバルな市場創出、来年のＧ７に向けて我が国の取組を内外に発信する。（機能ガラス普及推進協議会／板硝子協会連名で当該国民運動及び官民連携協議会に参画しています）」※補助金制度の説明については、弊紙11月28日号１面に掲載しています。
　補助金制度のスタートにあわせ、機能ガラス普及推進協では、チラシを約20万枚作成。推進協加盟店には、各所属団体経由で配布される予定としている。チラシについては、各所属団体事務局に確認のこと。
　弊紙では、今回の補助金制度を活用するには、事業所登録が必要と記事にしたり、会議の席で呼びかけたりしている。販売店の皆さんにはぜひ事業所登録をお願いしたい。