機能ガラス普及推進協議会（島村琢哉会長・板硝子協会会長）は、７月20日（木）にホテルルポール麹町」で、多くの会員が参加する中、令和５年同協議会の代表者会議を開催した。昨年度の活動報告や収支報告、今年度の活動計画案と予算案等を審議し、議案はすべて原案どおり可決した。また、第３号議案では、企画運営委員会の組織変更について、第５号議案で防災安全合わせガラス寄贈に関する見直しについて、第６号議案で板ガラスフォーラムに関するアンケート実施承認の件なども審議され、全員賛成で可決した。

企画運営委員長の伊東弘之氏（板硝子協会専務理事）が司会・進行役を担当。会議冒頭に、主催者を代表して、島村会長が次のようにあいさつした。　

　機能ガラス普及推進協議会の基本方針は「省エネ」「防災・安全（防犯）」「健康」を３本の柱として、加盟各団体が一体となって、推進協の基盤を強化を結束力を高めて、高機能ガラスの普及を促進し、お客様の認知度を高めることで、高機能ガラス市場拡大及び板ガラス業界の活性化を図る。

　☆ 基本方針　

　①２０５０年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に貢献するため、また、省エネと健康、環境に配慮した住宅・建物作りに寄与するため、エコガラスＳの普及促進に努める

　②公共の避難所や住宅等における災害時の安全・安心を確保するため、ＢＬ‐ｂｓ認証を取得した『防災・安全合わせガラス』の普及促進に努めると共に防犯性能に優れていることにもＰＲに努める。

③省エネと防災を同時に実現できる『防災安全合わせガラスエコガラス仕様』の普及促進に努める。

④10月10日「窓ガラスの日」において、お客様を始め広く窓ガラスに着目される機会とするべく行政にも働きかけを行い、様々な媒体を駆使してわかりやすく、安全・安心・健康的な暮らしに役立つ高機能ガラスの認知活動を実施し、普及拡大につなげる。尚、11月11日「鏡の日」の周知についても検討する。

　⑤加盟各団体が連携し、地域での活動を強化する。

　⑥活動促進のための支援体制、ツールの充実を図り、ｗｅｂやＳＮＳをはじめ、各種媒体なども有効活用する。

⑦関係省庁ならびに関係団体との法整備や補助事業等の取組み状況を、毎月発信される板協メールマガジン、「板協通信」を通して、推進協加盟団体がタイムリーに情報共有と連携を図る。

　具体的活動計画として、①エコガラスＳの普及促進②防災安全合わせガラスの普及促進③防災安全合わせガラスエコガラス仕様の普及促進の３点を掲げ（１）関係省庁に対する補助金制度・優遇税制への高機能ガラス採用の働きかけ（２）行政組織に対する普及促進活動（３）地域のイベントを通した一般の方に対する普及促進活動（４）窓ガラスの日における高機能ガラスの認知活動（５）加盟各団体が連携し合い、地域での活動を強化する（６）活動促進のための支援体制とツールの充実を図り、ｗｅｂやＳＮＳをはじめ各種媒体なども有効活用する（７）関係省庁ならびに関係団体との法整備や補助事業等の取組み状況を、毎月発信される板協メールマガジン「板協通信」を通して、推進協加盟団体がタイムリーに情報の共有と連携を図る。

　第３号議案　企画運営委員会の組織変更について（一部抜粋）

　☆ 提　案

　流通各団体の協働意識の再醸成

　（１）企画運営委員会組織の見直し

　①企画運営委員会の全体運営機能から個別活動の執行・運営機能を独立させ、現行の企画運営委員会の傘下に事業部会を創設する

　②事業部会のミッション

　機能協活動の企画検討、具体的実行計画の策定

　各地域の活動情報の共有と水平展開（例：防災安全合わせガラス寄贈候補の決定、板ガラスフォーラムの運営に関する提言をフォーラム運営委員会に提案）

　右記を企画運営委員会に提案し、決済を受ける。

　③企画運営委員会は活動方針・内容の決定や予算執行のマネジメント機能に重点を移すが、委員には事業部会代表者を若干名加え、連携を担保する。

　（２）事業部会の構成と運営

　・現・委員会登録メンバーを母体とし事業部会メンバーに選任し、且つ参加地域を増やす（メンバーについては、正式に決定次第後日改めて紙面に掲載する予定）

　・Ｗｅｂによる議論を原則とし、１回／２～３カ月に開催し、事業運営のＰＤＣＡを廻す。臨時開催も随時ＯＫ。

　第５号議案　防災安全合わせガラスも寄贈工事の見直しについて（一部抜粋）

　３．今後の方針

　①寄贈対象の決定

　イ．まずは流通３団体各地支部からの推薦を受け付ける

　ロ．並行してジチタイワークス等のデータを利用し、各地自治体教育委員会等に募集の案内を実施する

　※学校物件とは限らず自治体活動ＢＣＰの観点も付加する

　ハ．推薦・応募の物件について、事業部会で検討し、候補を選定する

　ニ．選定にあたっては、推薦者の積極性、寄贈の費用対効果、施工費の過多、応募物件については施工体制等について慎重に検討し、決定する

　ホ．最終決定は企画運営委員会で行う

　ヘ．寄贈については事業部会と事務局が共同で推進する

　②コスト負担の考え方

　イ．ガラス材料費はメーカーが負担する

　ロ．施工費については、１件当たりの施工費１００万円を上限として寄贈側が負担する

　ハ．１００万円を超える施工費が想定される場合は受贈側に超過分の負担をお願いする

　これが受け入れられない場合は寄贈候補から外す

　ニ．機能協側の負担比率は、現行の５０万円は機能協で負担を継続し、残余の分は寄贈候補物件に関係する３団体の連合会、支部が協議し事業部会で決定する

　※現状のボランティア施工での負担を含む

　③寄贈の費用対効果を意識する

　イ．寄贈を実施した自治体等には事後も継続して防災安全硝子の地域における普及拡大に協力頂ける関係の構築をお願いする

　ロ．寄贈工事後毎年定期で点検を実施し、これを契機として自治体や施設管理者とメンテ契約を結べないか？

　これをエスカレーションして、防災協定、防災懇談会、定期会議ｅｔｃといった関係先とのパイプができれば改装や新築においても防災安全合せガラスの提案ができるのではないか。→大阪の事例

　ハ．右記のメリットを期待するには、寄贈を実施した地域支部等の積極性が必須となる

　この点についても選考の重要ポイントとなるか。

総会後の懇親会では、来賓を代表して、経済産業省製造産業局素材産業課長・吉村一元氏が「今後より高性能な高機能ガラスのニーズがかなり高まってくる」とあいさつし、午後７時前に終了した。