ガラス産業連合会（ＧＩＣ、島村琢哉会長）は１月２６日（金）午後５時半から、東京都千代田区一ツ橋の如水会館２階スターホールで、４年ぶりに２０２４年新年会を開催した。関連団体、経産省、学会などから来賓を含め約２７０人が参加し、立食形式で歓談した。
　同連合会は、（一社）板硝子協会、硝子繊維協会、電気硝子工業会、（一社）日本硝子製品工業会、日本ガラスびん協会、（一社）ニューガラスフォーラムの６団体で構成。新年会ではＧＩＣ事務局長の伊東弘之氏（板硝子協会専務理事）が司会を務めた。
　参会者は冒頭、能登半島地震で亡くなった方々に黙祷を捧げ、乾杯は割愛した。伊東氏は構成６団体のトップを紹介した。
　代表の島村会長（ＡＧＣ㈱取締役会長）が挨拶に登壇し、「世界では米中対立、ロシアによるウクライナ侵攻、イスラエル対ハマスの戦いなどが勃発。また、今年は７０を超える国々で国政選挙が行われる。最大の関心事は１１月の米大統領選だろう。複雑で変化の激しい時代だ」と国際情勢を俯瞰。国内情勢については「昨年来、政府、経済界一丸となってデフレ脱却の諸施策を実施してきた。本年度はデフレ脱却に向けた重要な年になると思う」との見解を示した。
　島村氏はガラス産業連合会の動向について「２０２３年に未来に向けた総合ビジョンを掲げた。環境広報部会、環境技術部会、プロセス・材料技術部会、ガラス振興部会の四つの部会が中心となりシンポジウムなど啓蒙活動を展開。ガラス産業を支える人材育成関係では若手の研究者への助成も行っている。目標があるから頑張ることができる。今年の干支は辰。さらなる成長が期待できる」などと述べた。
　来賓を代表して挨拶に立った経済産業省製造産業局大臣官房審議官の浦田秀行氏は、国内経済について民間の設備投資が１００兆円の大台を超えるとの見通しを踏まえ、「デフレマインド改善の千歳一隅のチャンス。コストカット型経済から成長型経済へと転換する」と指摘。その上で、持続的賃上げの重要性を訴え、ガラス業界に向けては「革新的素材を提供し、社会経済全般を支えてほしい」と要望した。