機能ガラス普及推進協議会は、７月１７日（水）午後３時から、令和６年度第１回事業部会を開催した。
　事業部会には、（一社）板硝子協会（以下、板協）、全国板硝子卸商業組合連合会（以下、全国卸）、全国板硝子商工協同組合連合会（以下、全硝連）、全国板硝子工事協同組合連合会（以下、全硝工連）の４団体から約２０名が出席した。
　会の冒頭、企画運営委員長の深川祐一氏（板協専務理事）が「先日、機能ガラス普及推進協議会の規約を読み直していますと、そこには、Ｌｏｗ‐Ｅ複層ガラスや安全ガラスの普及がメインで書かれていました。３０年前に機能ガラスの普及促進の目的で立ち上げた協議会ですが、今やＬｏｗ‐Ｅ複層ガラスは一般化し、求められる機能は、防災や防犯などに代わってきました。また、ガラス業界においても、サーキューラーエコノミーなど地球環境にいかに貢献するかが求められるようになりました。機能ガラス普及推進協議会に求められることがどんどん高度化しているなと、規約を見ながら実感しました。目先では、先進的窓リノベの補助金の申請率が１９％程度と、あまりこの補助金機会を活かせていないように思います。喫緊の取り組むべき課題であり１０月１０日窓ガラスの日と補助金のプロモーションを併せて出来ないかを考えています。事業部会の皆さんのお知恵をお借りしたいと考えています」と挨拶した。
　続いて、事務局から、令和５年第４回事業部会議事録（案）の確認が行われた後、最新の活動進捗と今後の活動予定が報告された。令和６年度代表者会議報告事項の事前共有、令和６年度推進協活動などについて、報告や審議がなされた。
　これらの中では、（一社）日本建材・住宅設備産業協会が４月に発行した「建材・設備物流における納品条件適正化に向けたガイドラインに関して」の資料が提示され、ガラス業界にいても同様のガイドラインの検討を行う方向であり、検討にあたっては機能ガラス普及推進協も協力することにつき確認が行われた。また、２４年度の活動予定として、①学校施設（特に避難所として使用の体育館）への防災安全合わせガラスの普及ＰＲ活動、②防犯ガラスと安全ガラスを同時にアピールする方法の検討、③「窓ガラスの日」ＰＲ、④新しいＳＮＳ技術を活用した普及活動をあげた。②については、短期的には防災安全合わせガラスのＰＲに合わせて、防犯ガラスを加えての普及活動を図り、長期的には新たなネーミングの検討も含め、防災、防犯を同時にアピールする方法を検討するとした。特に、ネーミングについては、一般に届きやすいネーミングがある方が良いのではないかとの意見もあることから、ネーミングの公募を主軸とした普及のＰＲ企画の検討を行う考えを示した。このほか、展示会出展予定として８月にいしかわ環境フェア２０２４、１０月に第３６回住生活月間中央イベント住まいフェスin香川（仮）とぼうさいこくたい２０２４ｉｎ 熊本、１１月に愛知県、来年１月末に宮城県で、それぞれ出展するとの報告がなされた。
　最期に、今後のスケジュールが発表され、第２回の事業部会を９月１９日（木）にオンラインで開催することを確認し、午後５時に閉会した。