板硝子協会（清水正会長）は１月２７日（木）、東京都港区の本部会議室で記者会見し、政府が目標に掲げる２０５０年カーボンニュートラル実現に向けた「板ガラス産業の２０５０年カーボンニュートラルへのビジョン２０２２」を発表。翌２８日、協会ＨＰで一般公開した。
　「ビジョン２０２２」は同協会を構成するＡＧＣ、日本板硝子、セントラル硝子の会員３社の方針、意向を集約したもの。「今の段階（２０２２年）でできることをビジョンとして出した」（伊東弘之専務理事）とし、今後は技術の進展に応じ逐次改訂していくとしている。
　カーボンニュートラルは、二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの排出を正味ゼロにすること。２０２０年１０月、当時の菅首相が「２０５０年までに実質ゼロにする」と宣言。２１年４月には「２０３０年に温室効果ガスを４６％削減することを目指す」と発表した。
　板硝子協会は「この野心的な目標に板ガラス産業を挙げて挑戦していく強い意思を表明する」としてビジョンを策定した。
　ビジョンは基本方針として①２０５０年カーボンニュートラルという国家的な課題に業界を挙げて挑戦する②提供する製品のライフサイクルでのＧＨＧ（Ｇｒｅｅｎｈｏｕｓｅ　Ｇａｓ＝温室効果ガス）削減を推進する―の２点を掲げた。
　具体的な板ガラス産業の取り組みとしては、最初に「各個社において板ガラス製造の原燃料溶融プロセスでのＣＯ２排出量削減を目指す」と発生源対策を強調。次に「例えばＣＣＳ(地中に埋めるといったＣＯ２回収・貯留)やＣＣＵＳ（ＣＯ２回収・有効利用・貯留）のようなＣＯ２排出量削減効果が期待できる方策の検討を開始する」と「出てきたものを処理し削減する」（伊東氏）過程での研究課題を挙げた。
　三つ目に「『エコガラスＳ』や『三層ガス入り複層ガラス』などの普及を加速するとともに、カーボンニュートラルの達成に必要な高性能ガラスの開発を推進する」と、主として家庭分野でのエネルギー消費を削減する事業活動を取り上げた。
　説明に当たった伊東氏は「カーボンニュートラルは人類共通の課題と理解している。強い意思を持ち、（国の政策に）もろ手を挙げて協力する」と述べた。
　一方、ビジョンは「政府目標は現在活用できる最先端のＢＡＴ(Ｂｅｓｔ　Ａｖａｉｌａｂｌｅ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ＝利用可能な最良の技術)を導入しても、到底達成できない極めて困難な目標」と指摘。その上で「会員３社は目標達成のためさらに技術革新を追求し、より革新的な技術の確立によりこの難局を打破すべく努力を続けていく」と訴えた。
　板ガラス製品製造過程での革新的な技術開発・導入に関しては特に「水素への燃料転換」に言及し、「ガラス溶融工程のエネルギー源を重油や天然ガスといった化石燃料から水素に転換することで、大幅なＣＯ２排出量の削減が期待できる」とアピール。また、溶融工程では既に一部の生産窯に導入された「全酸素燃焼技術」などＢＡＴ技術を展開するとした。
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　経済産業省によると、２０１９年度の我が国のＣＯ２総排出量は１２億１３００万トン（速報値、以下同じ）に上る。産業別にみると、１位は鉄鋼の１億５５００万トン（全体の４０％)、２位は化学の５６００万トン（１４％）、３位は機械製造の４２００万トン（１１％）で、この３業種で全体の６５％を占める。
　板ガラス産業は経団連主宰のカーボンニュートラル行動計画で「２０２０年度のＣＯ２削減目標値を１１５万トン」と設定し既に目標を達成。伊東氏は「板ガラス産業の排出量は２０１６年度統計では全体の０.３％。影響度は大きくはないが、当産業としても安穏としてはいられない」とビジョンの背景をこう述べた。