全硝連関東甲信越地区本部（宮代茂本部長＝全硝連会長、神奈川県板硝子商工業協同組合理事長）は４月２２日（土）～２３日（日）、神奈川県・箱根湯本の湯本富士屋ホテルで、４年ぶりに対面式による令和４年度・５年度通常総会及び第１回会議を開催した。
　午後３時開会の総会には栃木、群馬、埼玉、長野、新潟、神奈川の加盟各単組と板硝子協会、都硝協から計２２人が出席。閉会後に懇親会を開き、翌朝解散した。初日に板硝子協会・伊東弘之専務理事が国の住宅関連補助金を中心に講演した。
　総会では長野県ガラス・サッシ組合連合会・今井幸寿理事長による開会の辞の後、宮代本部長が「３年前に、ここ箱根で総会を開く予定だったが、コロナ禍で中止。その後も開くことができなかった。この間、各組合の役員メンバーも代わった。今回は懇親会もあるので交流していただきたい」とあいさつした。
　宮代氏は業界を取り巻く情勢について「ロシアによるウクライナ侵略などで板ガラス関連の資材が高騰している。円安の影響も大きい。外国人労働者が日本では稼げないと他国に流れている。私が住む横浜市では、みなとみらいにある外資系ホテルの高級中華料理店が従業員不足で年末年始の営業をやめた。私たちの業界も後継者不足、人手不足で困っている」と分析。その上で「組合同士で助け合って事業を進めてほしい」と述べた。
　来賓の都硝協・古田昭人理事長はあいさつの中で国交・経産・環境の３省が連携して展開している「住宅省エネキャンペーン２０２３」補助金に触れ、「手続きが煩雑で皆さん苦労している。もう少しラフな申請方法ができればと思う。国は我々の身になってつくってもらいたい」と苦言を呈した。古田氏は続いて「職人不足は深刻だが、我々としては儲かる仕事をし、従業員に高い賃金を払っていきたい。儲けないと後継者も育たない」と述べた。
　議事では、令和３年度と令和４年度の事業・決算報告、監査報告及び令和５年度事業計画案を原案通り承認。協議では各県代表が近況を報告した。また、令和６年度通常総会は群馬県で開催するとした。群馬県ガラス・サッシ連合会・米岡孝夫理事長が閉会の辞を述べた。　
　午後６時からの懇親会は神奈川県組合・八つ橋良光氏が司会を担当。板硝子協会・伊東氏が乾杯の音頭をとり、和やかに歓談した。長野県組合連合会前理事長・宮沢芳宏氏が閉会の言葉を述べた。